第３回定例道議会は１１日、本会議を再開して代表質問に入った。鈴木直道知事は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に関して後志管内神恵内村商工会が村の応募検討を求めて、村議会に請願を提出したことについて、「後志振興局長が確認した。局長からは条例順守について理解をいただくようお願いした」と述べ、核のごみを「受け入れ難い」とした道の核抜き条例を順守するよう要請したことを明らかにした。今後については「改めて情報収集に努め、村議会の議論の行方を注視していきたい」との姿勢を示した。梶谷大志氏（民主・道民連合）の質問に答えた。

　後志管内寿都町が最終処分場選定プロセスの文献調査（第１段階）の応募を検討していることについては、「条例の趣旨からも相いれないものと考えている」と改めて強調。同町に対し「条例の順守と慎重な対応について理解を求め、対話を重ねていく」と答弁した。

　この他、知事は来年２、３月の観光需要喚起に向け、道民の道内旅行を助成する「どうみん割」の第２弾を実施することも公表。「１泊６０００円未満の宿泊商品を対象範囲に加えたり、割引率の引き上げや取り組みの前倒しなどを検討していきたい」と説明。今年度は冬季イベントの中止・縮小、インバウンド（訪日外国人）の回復が期待できず、国の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」も来年１月末で終了予定であることを重視。「今後のＧｏ　Ｔｏ　トラベルの動向を注視した道内旅行の需要喚起ＰＲなど、道内観光関連産業の回復につながるよう取り組んでいきたい」と述べた。清水拓也氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　また、新型コロナウイルス感染症に関する道の対応を検証する有識者会議（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）が「検証中間取りまとめ案」を公表したことに関し、「真摯（しんし）に受け止め、今後、より効果的な対応につなげていく」と強調。感染症対策の基本的枠組みに関する条例制定も検討する意向を示し、「正すべきところは正しながら、引き続き感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、着実に取り組みを推進していく」との姿勢を示した。