自民党総裁選に菅義偉官房長官が選出された１４日、胆振日高管内の主要政党関係者の反応はさまざまだった。与党関係者から「当地域にも大きく貢献している」などと期待の声が上がる一方、野党側からは「現政権の十分な検証もなく、継承を主張している」といった批判の声も聞かれた。

　自民党道９区支部幹事長の遠藤連道議は「当地域に大きく貢献していただいた方」と菅新総裁の誕生を歓迎し、民族共生象徴空間（ウポポイ）の実現を例に「リーダーシップを評価する声が多い」と強調。「党のイメージが刷新されれば、支持率も回復するはず。新型コロナウイルス対策や経済対策を強力に進めてほしい」と述べた。

　公明党苫小牧総支部長の藤田広美市議は、菅新総裁が安倍政権の方向性を継承する方針を打ち出している点に触れ、「自公連立政権の下、今後も堅実な政権運営を」と期待。コロナ禍を踏まえた、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けたかじ取りに注目する。

　一方、野党関係者は厳しい視線を注ぐ。旧立憲民主党道９区総支部幹事長の松尾省勝市議は「迷走したコロナ対策を含め安倍政権の十分な検証もなく、総裁選が行われた印象。これでは国民の不信感を拭えない」と指摘。「今はコロナ対応が優先されるべきだと思うが、総裁選で世論の関心が高いうちに解散総選挙に打って出る可能性もある」とみる。

　共産党苫小牧地区委員会の西敏彦委員長は「安倍政権を官房長官として支えてきた人物が総裁になれば、これまでの政権が行ってきた隠蔽（いんぺい）や忖度（そんたく）の政治は何も変わらない」と懸念。新自由主義的な経済政策で格差拡大を招いたと批判し、一連のコロナ対策も問題視。「衆院を解散し、国民の信を問うべき」と訴えた。