帝国データバンク札幌支店は、８月の新型コロナウイルス感染症に対する道内企業意識調査結果を発表した。全体の６３・３％がデジタル施策を推進。取り組み内容では「オンライン会議設備の導入」が最多だった。

　デジタル施策を推進している企業の規模別では、大企業の８０％が「取り組んでいる」のに対し、中小企業は５９・７％にとどまっている。

　取り組み内容（複数回答）では、「オンライン会議設備の導入」が５１・９％でトップ。これに「テレワークなどリモート設備導入」（４０・２％）、「ペーパーレス化の推進」（３５・６％）、「ＳＮＳ(インターネット交流サイト）を活用した情報発信」（２０・１％）と続いた。

　感染症による自社の業績への影響に関しては、「マイナスの影響がある」と見込む企業は７６・２％。７月調査から１・８ポイント増となったが、３カ月連続で８割を下回った。４月調査の８６・５％をピークに、減少傾向にある。

　マイナスの影響を見込む企業の業界別では、「農・林・水産」が９０・９％で最多。以下、「卸売」（８５・８％）、「製造」（８０・６％）、「金融」（７７・８％）の順。

　一方、「影響はない」とする企業は前月から３ポイント減少して１４・１％。「プラスの影響がある」と見込む企業は、前月に比べ０・６ポイント増の３・４％だった。