苫小牧市は１７日、７月に募集を開始した市への「企業版ふるさと納税」の第１号として、イオン北海道（札幌市）から７７万５４５５円の寄付を受けた。来月以降、多子世帯給食費助成事業に役立てる。同日、市役所で贈呈式があり、同社の青栁英樹社長が岩倉博文市長に目録を手渡し、感謝状を受け取った。

　善意は、２０１６年にスタートした電子マネー「とまチョップＷＡＯＮ」の利用金額（１９年３月１日～２０年２月２９日）の０・１％分。同社が企業版ふるさと納税制度を利用するのは初めてという。

　市は多子世帯の経済的負担の軽減を目的に１０月に始める、３人目以降の児童生徒の給食費を助成する多子世帯給食費助成事業に役立てる。

　贈呈式で、岩倉市長は「企業版ふるさと納税第１号ということで、われわれにとって特別な一日となった」と感謝。青栁社長は「今後も市と連携し、行政が必要とする部分の支援をしたい」と述べた。

　この日はイオン社会福祉基金（千葉市）から市こども通園センターおおぞら園に福祉車両１台の寄付も行われた。

　市とイオン北海道は、１９年１１月に市民サービス向上を目的とした地域活性化包括連携協定を締結。同年度に市が展開した「みんなで健幸（けんこう）大作戦！」に協力してイオンモール苫小牧（柳町）でラジオ体操イベントを開いたり、健幸レシピコンテスト入賞作品の期間限定販売を行ったりしてきた。

　企業版ふるさと納税は、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する制度。企業が本社所在地以外の自治体に１回当たり１０万円以上寄付すると、寄付額の最大９割が法人市民税などから差し引かれ、企業の持ち出しは１割となる。寄付の代償として経済的な利益を受けることは禁止されている。