日本政策金融公庫（略称日本公庫）農林水産事業本部は、コロナ禍の道内の農業景況調査結果を発表した。今年上半期（１～６月）の農業景況ＤＩ（「良くなった」とする回答の割合から「悪くなった」とする回答の割合を引いた値）はマイナス２０・３となり、前年同期に比べ４７・１ポイント減と大幅に悪化した。

　感染拡大の影響を受けて、販売単価ＤＩはマイナス３９・１となり、前年（マイナス４・２）よりマイナス幅を拡大。収支ＤＩ（マイナス２６・２）と資金繰りＤＩ（マイナス１４・９）も、前年のプラス水準からマイナス値に転落した。

　生産コストＤＩはマイナス３９・５（前年比３・３ポイント増）、雇用状況ＤＩはマイナス３４・４（同４・７ポイント増）と若干上昇したものの、引き続きマイナス水準で推移している。

　業種別の景況ＤＩでは、販売価格が上昇した養豚が４・３となり、前年の０・０から上昇。施設野菜も１８・６ポイント上昇して９・５とプラスになった。

　一方、養豚、施設野菜を除く業種は軒並み悪化。特に肉用牛は８４・６ポイント減のマイナス７０・９、露地野菜も５９・８ポイント減のマイナス４３・８と大幅に下落した。

　コロナ禍による具体的なマイナス影響の内容（複数回答）では、「単価・相場の下落」（７６・９％）が最多。これに「既往販路・出荷ルートの縮小、停止」（２５・５％）、「原材料・資材など仕入れ関係が停滞」（２０・４％）と続いている。

　今年の農業景況ＤＩの見通しでは、上半期からさらに２９・１ポイント悪化したマイナス４９・４に。マイナス値が大幅に拡大する見通しだ。

　調査は、７月に道内融資先の担い手農業者７３５４人を対象に郵送アンケートで実施。１４１３人から回答を得た（回答率１９・２％）。