連合北海道（杉山元会長）は２４日、札幌市内で地方委員会を開き、１年以内に行われる次期衆院選へ向け選対委員会の設置など基本方針案を承認した。杉山会長は１５日に結党された合流新党「立憲民主党」と連携していくことを強調し、新党には「国民の命と暮らしを守る理念を深掘りし、政権構想を早急に打ち出し、来るべく総選挙で有権者の受け皿となり、政権交代につなげてほしい」と述べ、二大政党制への期待感を示した。

　地方委員会には、役員と全道各地の地方委員計８３人が出席。１０月２８日に開催する年次大会に提出する活動方針案などを承認した。

　冒頭あいさつで杉山会長は旧立憲民主党と旧国民民主党が合流した新党について、「大きな固まりとなり、政権交代の基盤ができた」としながらも、旧国民の一部が合流できなかったことにも触れ、「新・立憲民主党にはさらに大きな固まりに向けた対応を」と要望。安倍政権に代わり誕生した菅新政権については、「コロナ禍で自己責任を述べるだけで、本当に国民の命と暮らしを守る気がない。そんな政権に日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」と対決姿勢を鮮明にした。

　地方委では、早ければ年内にも解散の可能性がある次期衆院選の基本方針案を了承。連合北海道執行委員会と構成産別代表、地域協議会代表などで構成する選対委員会を設置。支援する新・立憲民主党に対しては▽幅広い国民の共感を得る政権構想の提示▽地方組織の体制整備▽立憲民主党を軸とする候補者調整の促進―の３点を働き掛けることを決めた。また、道内１２小選挙区の候補者推薦に関しては、連合と２６日に立ち上がる新・立憲民主党道連、北海道農民連盟の３軸を中心に協議し、決定することも承認した。