苫小牧市内の飲食店が、今月１６日に市が発行した「プレミアム付き商品券」を利用する市民で活気づいている。一部のすし店や焼き肉店では新規顧客らによる特需も発生。今年度は新型コロナウイルスの流行で上半期の売り上げが急減した店舗が目立っており、関係者は商品券が消費の起爆剤になれば―と期待している。

　日本料理店の日本橋（桜木町）では、１６日から２４日までに約８００枚の商品券が利用された。４０００～５０００円台のコース料理を注文する客が多く、１９日から２２日までの４連休中は満席が続いた。利用先を市内の飲食店や地元事業所に限定した割増率６０％の応援券「とまチケ」の利用が９割を占めた。

　商品券を手にした新規顧客が目立ち、おせち料理の予約にも券を利用できるのか―といった問い合わせもあった。齊藤芳行代表は「１０月以降も商品券の利用は多いのでは」とみる。

　すし店の魚徳（春日町）でも商品券が発売後１週間で、８００～９００枚使われた。週末や祝日に訪れ、好みのすしなどを注文する客が多いが、出前に利用するケースも約２割と一定の需要がある。榊収治代表は「こんなに（客が）動くとは思わなかった」と驚く。

　商品券を利用している年齢層は幅広いが、特に３０～４０代が目立つという。例年９、１０両月は飲食需要が一時的に落ち込む傾向にあるが、榊代表は「商品券を発行してもらい、業界は大助かり。今後、法事の際の需要もありそう」と話す。

　焼き肉店などを運営する金剛園（新中野町）は市内５店舗で、多い日には１日約２０００枚の「とまチケ」が利用されている。１店舗当たり５００～６００枚に上り、端数を現金で払う人も多いという。大型店などでも使える割増率２０％の「一般商品券」も１日数十枚程度の利用があるという。

　同店は８月までイベントを展開した反動で９月は売り上げがダウンするとみていたが、今年は商品券特需もあり、前年並みの売り上げを維持できる見通し。担当者は「商品券が来店の動機につながっている」と歓迎する。

　北海道料理飲食業生活衛生同業組合苫小牧中央支部の斉藤芳夫支部長は、「レストランや居酒屋など家族連れが行く大型店で商品券の利用が多い印象」と指摘。同支部会員のバーやスナックでの利用はまだ少ないといい、「これから足を運んでもらえれば」と期待を込めた。

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　商品券発行は、新型コロナ流行に伴う、市の地域経済対策事業の一環。割増率２０％の一般商品券（５００円券１２枚）と、利用先を絞った同６０％の応援券「とまチケ」（５００円券１６枚）の２種類がある。１冊５０００円で１０月３０日まで販売。想定を超える市内約３万８０００世帯から購入申請があり、購入上限を各１～２冊に調整して売り出した。商品券の使用期間は２０２１年２月７日まで。