苫小牧市議会は２８日、一般会計決算審査特別委員会（松尾省勝委員長）を開会し、２０１９年度同会計決算認定案の審査に入った。市は空き家対策の一環で、物件所有者に定期的な空き家の現況届提出を求めていく考えを示した。

　同日午前の総務費の質疑で、佐々木修司氏（民主クラブ）が、市として市内全域での空き家実態調査を毎年実施していない点を踏まえ、現況届の仕組み導入を提案した。

　市側は「（空き家の動向を定期的に把握する）有効な手だてと考えている。実施に向け検討したい」と述べた。

　１７年度の実態調査で市が把握した１０８２件の空き家情報は、市民から相談などが寄せられるたび職員が現地に出向くなどして更新。１９年度時点で、市内の空き家件数は１１０８件となっている。

　このうち、物件の不良度を市が判定した結果、放置すると著しく危険性が高まる「Ｄ」判定が前年度比７件減の２０件、損傷もあり、保安上の懸念がある「Ｃ」判定は同４件減の１１４件。残りは危険度が低かったり、再利用可能だったりする物件という。

　一般会計決算特別委は２９日まで。１９年度特別、企業両会計決算認定案に関する企業会計決算審査特別委員会は１０月１、２の両日開かれる。