北翔大学北方圏学術情報センター「健康」研究グループは、新型コロナウイルス感染拡大が道内大学生に及ぼしている影響調査結果（速報値）を発表した。コロナ発生後、学生自身の経済状況について２６％が「困っている」と回答。コロナ発生前に比べ２・６倍に増えていることが分かった。コロナの影響で保護者の収入が減ったり、学生自身がアルバイトに行けなくなったりしていることが背景にあるとみられる。

　発生後の経済状況は、「経済的にゆとりはないが、困ってはいない」が４８％で最多。一方、「困っている」（２０％）と「かなり困っている」（６％）を合わせて２６％で、「まあゆとりがある」（２２％）と「かなりゆとりがある」（４％）の「経済的ゆとり群」（２６％）と同率になった。

　経済的に困っている学生の割合は、コロナ発生前（１０％）に比べ大幅に増えている。

　コロナ発生後の居住形態では、「もともと実家に住んでいる」（５２％）が最も多い。「今もアパートやマンションなど１人暮らしをしている」が３４％で、「１人暮らしをしていたが、コロナの影響で今は実家に住んでいる」という学生も１０％に。実家に戻ってオンライン講義を受講している学生が増えている。

　オンライン講義の学生の負担感に関しては、「あまり負担ではない」（２３・５％）と「まったく負担ではない」（９・５％）を合わせ３３％。これに対し「少し負担である」（３４％）と「とても負担である」（１４・５％）を合わせた「負担群」は４８・５％と５割近くに上った。

　同グループの新型コロナウイルス研究班は「オンライン講義の負担感は二極化している」と指摘し、「授業形態、オンラインに関する知識など個々の大学生の置かれた状況によって負担感の受け止め方が異なる」と分析している。

　調査は７月から、道内の大学生（短大生や大学院生を含む）を対象に実施。８月末までに７２４人のデータを分析し、速報値として公表した。調査は継続しており、９月末までに１０００人程度のデータ収集を目指している。