新型コロナウイルス感染症の収束が長引いた場合、道内中小企業の７・８％が廃業（全ての事業を閉鎖）を検討していることが、東京商工リサーチ北海道支社の調査で分かった。前回調査（７月下旬～８月中旬）に比べ０・８ポイント上昇し、検討する時期は「１年以上」（６７・５％）が「１年以内」（３２・５％）を上回った。

　コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性について大企業を含めると、「ある」は６・９％で、「ない」は９３・１％だった。前回調査より「ある」は０・５ポイント増えている。

　企業の規模別では、大企業で「ある」はゼロ。中小企業では５１６社中、４０社が「ある」（７・８％）と回答した。

　「ある」と回答した企業の検討時期に関しては、「１３～２４カ月」が４２・５％で最多。以下、「７～１２カ月」と「２５カ月以上先」（共に２５％）、「４～６カ月」（５％）、「２～３カ月」（２・５％）の順だった。

　また、電子化されていない印鑑（ハンコ）の押印・捺印が、在宅勤務・リモートワークの妨げになっているかについては、３６・５％の企業が「なっている」と回答。特に企業の規模別では、大企業では５８・２％の６割近くが妨げになっているとした。同支社では「ガバナンス上、書類作業の多い大企業は、『ハンコ文化』が在宅勤務のネックになっているようだ」と分析している。

　同社のコロナに関する調査は８回目。今回は８月２８日～９月８日にインターネットで実施。道内企業６７８社から回答を得た。