ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」の権利集約を進める苫小牧市に対し、土地の一部を所有する大東開発（苫小牧市）が賃料相当分の損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、札幌高裁が当初、１０月３０日とした判決の言い渡し期日を取り消したことが２８日までに分かった。裁判所の和解勧告を受けて市側、大東側の双方が和解協議に応じているものの、結論が出るまでになお時間を要すると判断したとみられる。

　控訴審は７月８日の第１回口頭弁論で、裁判所側から和解勧告をした上、判決日を１０月３０日と指定。併せて、和解協議の状況次第で判決日を変える可能性も示唆していた。

　和解協議は非公開だが、裁判所によると、すでに複数回の協議の場が持たれたという。双方が和解の道を探っているが、結果的に和解協議が決裂した場合には裁判所に再び判断が委ねられ改めて、判決日が指定されることがあり得る。

　今月２４日の岩倉博文市長の定例記者会見で、和解協議の見通しを問われた際、市側は「裁判官から和解勧告が出たので、一審以上の形で和解協議をしている」としながら、内容については「申し上げられない」と述べた。

　民間物件だった旧エガオビルの権利集約に動いた市に対し、土地の一部を所有する大東側が賃料相当分の損害賠償を求めて提訴した「旧エガオ訴訟」。一審判決は大東側の主張が全面的に認められ、市側に賃料相当分と訴訟費用の支払いを命じた。これに対し、市側は一審判決が駅前の廃虚化を防ぐ公共的見地から市が関与した経緯が考慮されていない点などを不服として控訴。一審の際も水面下で、市側が損害賠償相当額を支払う代わりに土地の無償譲渡を求める和解案を提示したものの、大東側に拒まれた経緯がある。