苫小牧市議会の一般会計決算審査特別委員会（松尾省勝委員長）は２９日、２０１９年度一般会計決算認定案の審査を終え、共産を除く賛成多数で同認定案を承認した。

　表決の前に、原啓司氏（共産）は、昨年１０月の臨時会で成立した植苗地区の環境影響調査費用についてカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致に関連した事業とし「拙速（せっそく）だ」と、決算認定案への反対討論を行った。

　また、同日の教育費の質疑で、小野寺幸恵氏（共産）が中央図書館の蔵書管理に当たり、除籍や選書などの権限を持つのは図書館長か教育委員会にあるのかを質問。市教委は「過去の基準では図書館長としていたが、本の選書などのルールは市教委が策定したものを利用し、（指定管理者側に）図書を購入してもらっている」とし、市教委側に権限があるとの認識を示した。

　職員費の質疑で、松井雅宏氏（改革フォーラム）は市職員の時間外勤務の実態をただした。市側は１９年度までの過去５年間の時間外勤務手当の決算額について３億６４００万円～３億８００万円で推移し、労働基準法上で上限とされる１カ月４５時間を超えた正規職員が１９年度に３１２人に上ったことなどを報告。対策としてワーク・ライフ・バランスの推進に向け管理職、一般職の意識啓発に力を入れながら、ＡＩ（人工知能）などの先端技術を用いた庁内の実証実験を通じて業務の効率化も探り、時間外勤務縮減を目指しているとした。