道発注の農業土木工事の入札で、建設業者に入札情報を漏らしたとして、官製談合防止法違反容疑で上川総合振興局の主査が逮捕された事件について、道の小田原輝和農政部長は１日の道議会農政委員会で「誠に遺憾であり、道民の信頼を著しく損ねる深刻な事態を招いたことを、深くおわびしたい」と陳謝し、再発防止を徹底する考えを示した。滝口直人(自民党・道民会議)、松本将門(民主・道民連合)両氏の質問に答えた。

　小田原農政部長は、これまでも「毎年、職員に対して公務員倫理研修など、さまざまな機会を通じて注意喚起し、コンプライアンスの周知徹底を図ってきた」と説明した。事件の発生を受け、「各所属長に対し、改めて職員に対して緊急の倫理研修の実施や、入札契約事務の適正な執行に関する周知徹底を速やかに行うよう指示した」と述べた。

　今後については「職員一人ひとりが公務員としての使命と責任を深く自覚し、行動するよう、職場全体でさらなる徹底を図りたい」と強調。逮捕された職員に関しては「捜査の推移を見極めながら、厳正に対処したい」との姿勢を示し、「このような不祥事を二度と繰り返さないよう、再発防止に向け取り組んでいく」と答弁した。

　滝口氏は「入札の公平性を確保するため、これまでどのような取り組みを行ってきたのか」とただした。道は「公正な競争を促進するため、原則、一般競争入札とし、総合評価方式の対象件数を順次拡大。不正行為を排除するため、電子入札を実施してきた」と説明。さらに入札契約事務に関しては「予定価格の基礎となる設計書の決済については、配布先を最小限とし、設計書が関係者以外の目に触れないよう厳重に保管してきた」と述べた。