第３回定例道議会は２日午後に本会議を再開し、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第５弾を盛り込んだ今年度一般会計と特別会計を合わせた総額３０５８億円の補正予算案を可決した。また、原発から出る特定放射性廃棄物（核のごみ）の処分に関して、冷静な議論を求める決議案も全会一致で可決。９月８日に開会し２５日間にわたった会期を終え、同日閉会した。

　コロナに関する緊急対策の補正は２９４６億円。これにより、道の緊急対策第１～５弾の補正は累計で８０３４億円になった。

　本会議では、補正関連を含め計２５件の議案を原案通り可決。来年４月に苫小牧市に開校する道立特別支援学校の名称を「北海道苫小牧支援学校」とすることを盛り込んだ道立学校条例改正案も可決された。

　後志管内寿都町と神恵内村で、最終処分場誘致につながる国の文献調査応募が検討されている放射性廃棄物（核のごみ）問題に関しては、全会一致で決議。「放射性廃棄物に関する懸念や不安、一方で地域振興への期待など立場の異なる関係者の意見がぶつかり、冷静な議論がなされづらい状況に陥っている」と指摘。道は２０００年に条例を制定し、核のごみの持ち込みは「慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」と宣言した全国で唯一の都道府県であることを強調。「条例の制定趣旨を十分踏まえ、幅広い関係者の間で客観的な根拠に基づく冷静な議論が、透明性の高い形で行われることを求める」とした。

　この他、▽コロナ対策の財政措置の充実▽インフルエンザ流行期の感染症対策の充実▽手話言語法の制定―など７件の意見書を全会一致で可決。「地方自治体のデジタル化の着実な推進」を求める意見書は、賛成多数で可決した。