高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、後志管内神恵内村の村議会は２日の常任委員会で、第１段階に当たる「文献調査」への応募を求めた地元商工会の請願を賛成多数で採択した。委員会には全村議が所属。近く招集する本会議でも採択し、高橋昌幸村長が応募を表明する見通しだ。

　同村が応募すれば２００７年に申請後取り下げた高知県東洋町以来１３年ぶりとなる。

　委員会終了後、記者団の取材に応じた高橋村長は「最終的な議会の判断は本会議。議決を尊重する」と述べるにとどめたが、本会議での採択は確実な情勢で、応募を表明するとみられる。

　委員会の審議は非公開で実施した。村議からは「民意の把握は済んでおり、（応募は）拙速ではない」との賛成意見が出た一方で、「反対意見も聞くべきだ」と慎重な声も上がったという。審議に先立ち、経済産業省などが９月下旬に５日間の日程で開催した住民説明会の概要について、同省職員らから報告を受けた。

　神恵内村では、地元商工会が９月８日付で調査への応募を求める請願を村議会に提出していた。道内では寿都町も文献調査応募を検討している。