室蘭検察審査協会（中村緑会長）は３日、苫小牧市柳町のイオンモール苫小牧で、検察審査会制度の周知や活用を呼び掛ける街頭啓発を行った。法の日週間（１～７日）に合わせた取り組み。同会の前北真一総務部長と小林順一会計部長が「国民は検察審査員に選ばれることがある。ご理解と活用を」と、制度を説明するリーフレットや同協会のマークをあしらったポケットティッシュを約２００セット配布した。

　前北総務部長は「検察審査員は選挙権を有する国民の中からくじで選ばれ、検察官が事件を裁判にかけなかった不起訴処分のよしあしを１１人で審査する」と制度のあらましを解説した。

　同制度は、検察官が容疑者を不起訴処分と判断した際、事件の被害者や告発者が検察の判断の是非を審査するように無料で検察審査会に申し立てできる。国民から選ばれた検察審査員が裁判所で審査し「起訴相当」「不起訴不当」などと議決する。１９４８年の制度開始からこれまで、６０万人以上が検察審査員と補充員になった。

　街頭啓発は同日、伊達市や室蘭市でも実施した。