今年１～８月に道内で休廃業・解散した企業は前年同期比１４・７％増の１６３４件になったことが、東京商工リサーチの調査で分かった。２月から感染が拡大した新型コロナウイルスで急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を失った企業、経営者が増えていることを浮き彫りにした。

　２０００年に調査を開始して以降、道内で休廃業・解散数が最も多かったのは１６年の２２５８件（年間）。このペースで推移すると、これを上回る可能性が出てきた。

　休廃業した産業別では、「サービス業・他」が５２３件で全体の３２％を占めて最多。これに「建設業」（３３７件）、「小売業」（２７３件）、「卸売業」（１４６件）、「製造業」（１１３件）と続いた。増加率では「運輸業」（３８件）が前年同期比５２％増と最も高い。

　同社が８月２８日～９月８日に実施したアンケートでは、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と回答した道内の中小企業は７・８％で、大企業を含めた全体では６・９％。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、３２・５％が検討時期を「１年以内」と回答している。同社では「１～８月の休廃業・解散の増加は、『大廃業時代』が現実味を帯びてきた可能性を示している」と分析している。

　一方、１～８月の道内の企業倒産は前年同期比１６・５％減の１３２件で、当初の見込みを下回り落ち着いて推移している。ただ、増勢をたどる休廃業・解散を加味すると「今年は倒産や休廃業・解散により市場から撤退する企業が、過去最多となる事態も想定される」と指摘している。

　全国では１～８月に休廃業・解散した企業は、前年同期比２３・９％増の３万５８１６件。このペースが続くと年間５万３０００件を突破し、過去最多だった１８年（４万６７２４件）を「大幅に上回る可能性が出てきた」としている。