苫小牧市介護保険事業等運営委員会（堀田哲也委員長）が６日、市役所で開かれた。委員１３人が出席し、現行の第７期介護保険事業計画（２０１８～２０年度）のうち１９年度の事業実績や施策評価、第８期策定のスケジュールについて事務局（市）から説明を受けた。

　事務局は、第７期計画で定めた健康寿命の延伸や介護保険制度の推進、包括的支援体制づくりなど基本５施策（計１０１項目）の評価について、１４項目をＡ（予定以上）、８３項目をＢ（予定通り）としたことを報告。利用実績がなかった「日常生活用具の給付」や利用者数の減少が見られる「緊急通報システムの設置」など４項目についてはＣ（予定未満）とした。

　また、来期の計画策定に向けたアンケート結果について「自宅生活を望む一方で、施設サービスの充実も求められている」と説明。市の総人口が１４年度から１９年度までに２８４８人減少したのに対し、高齢者数は６８４４人増加、要介護認定者数も１５９７人増加している統計分析についても伝えた。

　今後は、第８期計画の素案を１１月下旬をめどにまとめ、１２月中旬のパブリックコメント（意見公募）を経て来年３月中旬の完成を目指すとし、「国や道の方針に基づき策定を進めていく」と話した。