新千歳空港緊急時対応計画検討委員会（委員長・阿部直志北海道エアポート新千歳空港事業所長）は８日、同空港貨物地区の駐機場で航空機事故を想定した「消火救難総合訓練」を実施した。関係機関・団体から約３００人が参加し、消火活動の連携や乗客救助の手順を確認した。

　同空港を運営する北海道エアポートや苫小牧市、千歳市の両消防本部をはじめ、苫小牧市医師会、苫小牧署、陸空の自衛隊、航空会社、通信事業者など約８０機関・団体が参加。乗客役は苫小牧看護専門学校の学生たちが務めた。

　同空港に向けて降下中の旅客機の右エンジンから出火し着陸後、駐機場で停止した―という設定。北海道エアポートなどの消火隊が駆け付け、実際に放水したほか、水が足りなくなる場面を想定して自治体消防からの送水連携も確かめた。

　情報の一元化、共有を図る連絡調整所と負傷者に対応する救護所を開設。機内から搬出した乗客は、けがの程度に応じた負傷者選別（トリアージ）の上、救護所に搬送して重傷者を自衛隊や海上保安庁などのヘリで医療機関に運ぶ手順も確認した。

　訓練終了後、阿部委員長は「関係機関の連携による救出手順を確認できた」と述べた。

　訓練は空港緊急計画に基づき２年に１度実施している。