５月に完成した道議会新庁舎で、自民党・道民会議と民主・道民連合の一部道議が改正健康増進法に違反して喫煙していた疑惑が浮上した問題で、北海道医師会（長瀬清会長）など３団体は９日、鈴木直道知事と村田憲俊道議会議長宛てに完全禁煙を求める要望書を提出した。

　要望書は道医師会と日本禁煙学会北海道支部、日本禁煙推進医師歯科医師連盟北海道支部の連名。「本道では官民一体となって喫煙対策、受動喫煙防止対策を推進してきた」とした上で、「道民の健康増進を先頭に立って担う立場にある道議の一部による道議会庁舎敷地内での喫煙行為が報道されたことは誠に残念」と指摘。道議会新庁舎について「完全禁煙にしてほしいという多くの道民の要望にもかかわらず、実現の決定が先送りされていることは改正健康増進法の趣旨に反し、道民への不信を招く。一刻も早く完全禁煙実現を」と求めている。

　この日は長瀬会長と同連盟道支部の廣田洋子、山本直也両副支部長の３人が道庁と道議会庁舎を訪れ、浦本元人副知事と近藤晃司道議会事務局長に要望書を手渡した。

　長瀬会長は「道民の生活や健康を守るための条例をつくる道議が法律や条例を破るようなことをされたことに憤りを感じる。札幌市の保健所が調査に入ったとも報道され、前代未聞のこと」と強く改善を求めた。浦本副知事は「道議会庁舎に限らず、法令を順守していただく。ルールに基づいて対応していく」との姿勢を示した。近藤事務局長は「村田議長から一部会派に厳重に注意し、禁煙の徹底を図るようにとの話をさせてもらった」と説明し、議会事務局としても「全議員にチラシを配布し、改めて禁煙の徹底を図った。今後も法令に沿った形で適切に対応していきたい」と理解を求めた。

　道議会新庁舎は、自民会派が控室に喫煙所を設置する方針を表明したが、他会派が反発。新型コロナウイルス感染拡大もあり、結論を先延ばししており、喫煙所は設置されていない。