原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関する文献調査に関し、後志管内の寿都町が応募手続きに入り、神恵内村が国からの受け入れ受諾を表明したことについて、公明党道本部の森成之代表代行は１０日、札幌市内で「拙速と言わざるを得ない」と批判した。

　道本部の大会で、出席者の質問に答えた。森代表代行は「特定放射性廃棄物の持ち込みは慎重に対処すべきだ」と強調し、「受け入れ難いとした道条例を順守する上からも、今後とも客観的根拠に基づく、冷静な議論が透明性の高い形で行うべきだ」と道本部の姿勢を示した。

　一方、２町村の今回の動きについて「道内小規模自治体が置かれている大変厳しい財政状況に対して、有効な打開策が見いだせないことがある」と背景を指摘。今後は「新たな地域振興策などの支援について、国に求めていく」と述べた。