苫小牧市のぞみ町の建設会社藤澤工業（藤澤洋社長）は、特殊発泡スチロール製の可搬式サウナを「防災シェルター」として活用するための実証試験に取り組んでいる。市の２０２４年度イノベーション活性化事業の採択事業で、各種データ収集や利用者アンケートなどを重ね、来年３月までに防災シェルターとしての有効性を見極めたい考えだ。

　サウナは、ガウ・イノベーション（岐阜県）が開発した特殊発泡素材の横長の筒型タイプ（幅、高さ各１９０センチ、奥行き３００センチ）。実証試験は季節ごとにサウナ内の気温や湿度の変化を計測し、外気の影響も調べるという。実際にキャンプ場などに設備を持ち込み、中での生活を体験する機会も設ける。

　藤澤社長（４４）は「サウナなので断熱性に優れており、冬季に災害が起きた際の避難スペースとして利用できるかを探りたい」と話す。

　実証試験の一環で１０月２５日、市内西部の錦西町内会の防災訓練に合わせ、市民向けの体験会を企画。訓練会場の北洋大学駐車場に同サウナを設置し、暖を取らないまま中で５分弱過ごしてもらい、１０人余りに感想を聞いた。

　このうち、８０歳の男性は「素材が発泡スチロールとは思えないほど頑丈」と驚きを隠せない様子。７５歳の女性は「プライバシーも確保できそうで、避難所にあるとよいと思う。音も気にせず、ゆっくり眠れるはず」と述べた。

　同社によると、体験者全員が湿度や温度も「快適」と回答し、検証の時間帯が昼間だったこともあり、照明も「明るい」との評価だったという。

　体験会に協力した同町内会の藤間聰夫副会長（８３）は「（訓練には）平日にもかかわらず、昨年の約２倍の約５０人が集まった。防災への住民の関心の高さを感じる」と述べた。

　日本海溝・千島海溝地震の被害想定で、道は冬に発生した場合、苫小牧市の死者が最大４万人に上ると推定しており、藤澤社長は「寒さ対策をしない場合に被害が大きくなる想定。防災シェルターを被害の抑制に生かしたい」としている。