北海道経済産業局は、１０月の道内経済概況を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響により「厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きがみられる」と総括判断を３カ月連続で据え置いた。主要項目別では、観光の判断を前月から引き上げた。

　８月の経済指標を中心に、９月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「コロナの影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、観光を前月の「一部に下げ止まりの動きがみられる」から「一部に持ち直しの兆しがみられる」に上方修正した。８月の来道客数は前年同月比で６３・９％減と、７カ月連続で前年を下回っている。ただ、企業などからは「８月は各種の旅行キャンペーンの効果もあり、入り込み客数が例年の４割程度まで回復した。修学旅行者などを乗せた観光バスの姿も見られるようになった」（関係機関）との声も出ている。

　他の６項目は、いずれも前月から判断を据え置いた。

　生産活動は「下げ止まりの動きがみられる」と判断。８月の鉱工業生産は前月比１・８％減と２カ月連続で低下したが、窯業・土石製品工業など５業種で上昇。企業からは「トンネル向けなどの需要が順調であることから、セメントの生産が増加した」（窯業・土石製品工業）、「感染症の影響で自動車部品の生産が落ちていたが、中国向けが好調であることから、生産は回復してきている」（輸送機械工業）との指摘も出ている。

　個人消費は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」と判断。８月の販売額は、スーパー、ドラッグストア、ホームセンターが前年を上回ったものの、他の業態は下回った。企業からは「客数の減少傾向が続いていることから、客数に連動しやすい総菜などの売り上げが減少している」（百貨店）、「外食自粛の影響で引き続き生鮮食品やデイリーフーズ、調味料などの飲食料品が好調。お盆期間は、帰省を自粛した代わりに地元へギフトを発送する動きが多くみられた」（スーパー）などの声が上がっている。