苫小牧市は国民健康保険（国保）事業で、「保険者努力支援制度」での評価点数を上げることを通じ、国からの交付金を年々増やしている。自治体の医療費適正化の取り組み状況に応じて交付額を調整する仕組みで、人口減少などで税収増を見込めない中、国保事業会計を下支えする財源として制度の活用を重視する。

　２０１８年度に本格導入された同制度は、各自治体の保険者に対する予防事業や健康づくりなどの取り組み状況を数値化。評価の高い自治体は交付額が多くなる仕組みだ。

　市は１９年度決算での点数が９２０点満点中６６８点で道内１９位となり、１８年度の８５０満点中５４６点・道内４０位から２１ランクアップ。１９年度の交付額は７４６２万１０００円と、１８年度よりも６６８万８０００円増えた。

　国が同制度の予算規模を拡大。疾病予防やがん検診の受診率向上などの事業に対するインセンティブ（動機付け）を強化していることに加え、評価アップに向けた市の各種事業が功も奏している。

　具体的には、医師会や保健センターの協力を得て１８年度に糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定したことで重症化予防の項目が１８年度の０点から、１００点中１００点にアップ。重複・頻回受診者への健康指導や高い水準の国保税の収納率なども加点に結び付いた。

　一方、市独自の対策により特定保健指導の実施率を高め、メタボリックシンドロームの該当者・予備群を前年度より減らしても、全国比較（相対評価）の項目で低評価となり、加点につながらないケースもあった。

　２０年度については、９９５点中６９８点で道内２４位で、予算ベースでの交付予定額は約８０００万円。市の担当者は「道とも連携し、評価指標の分析や各項目の取り組みを強化し、評価点のアップを目指したい」と話している。