立憲民主党道連（代表・逢坂誠二衆院議員）は１７日、札幌市内で常任幹事会を開き、解散・総選挙に向けて選挙対策委員会（委員長・菅原和忠道議）を設置した。９月２６日に発足している立憲道連、連合北海道、北海道農民政治力会議の３者で構成する衆院選合同選対本部（本部長・勝部賢志参院議員）と連動し、次期衆院選の準備作業を加速させる。

　逢坂代表は冒頭あいさつで、コロナ禍の影響が年末に向けて企業や道民にさらに広がっていくことを懸念し、「道内を歩いて道民の声を丹念に聞き、具体的な対策を政府に突き付けていかなければならない」と述べた。

　合流新党として発足以来、２回目の常任幹事会は冒頭を除き非公開で開催。役員の任務分担や各委員会の体制などを確認した。

　終了後、記者団の取材に応じた梶谷大志幹事長は、衆院解散の時期について「年内にも、あるいは来年１月にもあることを意識し、（候補擁立作業などを）スピード感を持ってやっていく」と強調。道内１２小選挙区のうち、１２区を除き１１人の候補予定者を固めている。また、各選挙区支部に関しては「２区、７区、９区、１２区を除き、８選挙区で立ち上げた」と説明。残る４選挙区も「１１月中旬までに全て発足する予定」と述べた。