日本経済団体連合会（経団連）の古賀信行審議員会議長と北海道経済連合会（道経連）の真弓明彦会長は２０日、札幌市内で共同記者会見を開いた。原発から出る放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致につながる文献調査について、後志管内の寿都町と神恵内村が受け入れを表明したことに関し、古賀議長は「解決していかなければならない問題で、解決の入り口になったという意味では、私は一歩前進したと思う」と述べ、両町村に対して一定の評価をする姿勢を示した。

　古賀議長は「文献調査が始まるということ。これに手を挙げたという段階」との認識を示し、「これで（最終処分場が）決まりでも何でもないわけで、少なくとも文献調査をやっていくというのは、大きな一歩だと思う」と述べた。

　真弓会長は最終処分場の問題は「わが国だけでなく、原子力を利用、活用している国々において解決しなければならない問題で、この世代の責任でもある」と強調。両町村の動きに関しては「エネルギー政策上の課題である処分場の問題について、道内を含めて国民的な関心が広がっていくのは、意義深いものと考えている」との姿勢を示した。

　また、古賀議長は、菅新政権について「まずは安定した政権であってほしい。（安倍政権を）継承すると言っており、大いに期待している」と述べた。特に「デジタル化に対して非常に熱心な政権」としながらも、「中央官庁と地方自治体が別々にデジタル化を進め、合わせるとデジタル化になっていないという構造は非常にまずい」と強調。そうならないためにも「デジタル庁をつくって、統一的にやっていただきたい」と要望。デジタル化の成功には規制や制度を変えることも必要になってくることを指摘し、「菅（義偉）さんは規制改革や現状を変えていくことに非常に熱心な方。チャレンジしていただきたい」と語った。

　この日は経団連と道経連主催の北海道経済懇談会を札幌市内で開催。２１日は白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）で視察会も開いた。