２６日、所信表明演説に臨んだ菅義偉首相は新型コロナウイルス対策と経済再生の両立を柱に、大胆な規制改革の実現などに意欲を示した。苫小牧市内の主要政党関係者からは期待と不満の声が交錯した。

　自民党道９区支部幹事長の遠藤連道議は「コロナと経済の差し迫った課題の具体的な解決、内政外交の諸課題の解決に向けた姿勢を示した」と強調。脱炭素社会の実現宣言、観光需要の回復など「独自の姿勢も打ち出し、地方の活性化にも前向き」と評価した。

　公明党日胆総支部連合会長の安藤邦夫道議は「自公政権合意を重視し、達成しようという意欲を表した」と歓迎。不妊治療で保険適用の実現を掲げるなど「踏み込んだ内容」とし「命と健康を守り、社会と経済を立て直す決意がみなぎっている」と述べた。

　立憲民主党道連政務調査委員長の沖田清志道議は、首相が説く自助・共助・公助の社会像に「強い者だけが生き残る社会にならないか」と懸念。「前政権の隠蔽（いんぺい）や忖度（そんたく）政治の中枢にいて反省もなく、強権的政治が続きそう」と批判した。

　共産党苫小牧地区委員会の西敏彦委員長は脱炭素社会のため、原子力政策を推進する方針に「あきれた。核のごみを出す以上、環境への影響は計り知れない」と指摘。憲法改正の動きやデジタル化に伴う管理・監視社会化も警戒し「国会論戦を注視したい」と話した。