日本政策金融公庫札幌支店は、７～９月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中規模企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が『良い』と答えた企業の割合から『悪い』とした企業の割合を引いた値）は前期（４～６月期）に比べ６・４ポイント改善しマイナス４０・１となった。ただ、来期（１０～１２月期）は１ポイント悪化し、マイナス４１・１となる見通し。コロナ禍で景況は依然として厳しさが続いているが、下げ止まりの動きも見られる。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期比９・７ポイント改善しマイナス４７・７。非製造業も５・３ポイント改善しマイナス３６・８となった。

　売り上げＤＩも、前期に比べ２・６ポイント改善しマイナス４６・７。純益率ＤＩは３・３ポイント改善しマイナス３７・０となった。

　当面の経営上の問題点では、「売り上げ・受注の停滞、減少」が５８・８％で最も多い。これに「求人難」（１７・５％）が続く。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の今期の業況判断ＤＩは、前期比１４ポイント改善しマイナス６０・５に。ただ、来期は８・５ポイント悪化してマイナス６９・０となる見通しだ。

　調査は同公庫の取引先の中規模企業４８３社、小規模企業４６１社を対象に９月中旬に実施。中規模企業は２４７社（回答率５１・１％）、小規模企業は３３９社（同７３・５％）から回答を得た。