帝国データバンク札幌支店は、コロナ禍の９月の道内企業意識調査結果を発表した。２０２０年度の業績見通し（売上高・経常利益）は、「増収増益」を見込む企業は１０・８％にとどまり、今年３月調査に比べ３・７ポイント減少。一方、「減収減益」を見込む企業は４７・４％に上り、３月調査比で６・１ポイント増加。新型コロナウイルスの影響は拡大を続けており、企業の半数近くが減収減益を予想している。

　感染症による自社の業績への影響では、「既にマイナスの影響がある」（５６・９％）と「今後マイナスの影響がある」（１８・６％）を合わせて７５・５％となり、前月から０・７ポイント減。７月以降、ほぼ横ばいで推移している。

　「マイナスの影響がある」と見込む企業の業界別では、「農・林・水産」が９０％で最多。以下、「小売」（８６・７％）、「卸売」（８４・６％）の順。「不動産」が５５・６％で最も低い。

　感染拡大をきっかけに開始した働き方改革の取り組みは、「オンライン会議の導入」（２６・８％）がトップ。これに「在宅勤務の導入」（２１・８％）、「時差出勤・フレックスタイム制の導入」（２０％）が続いた。企業からは「４月から在宅勤務を継続している。業績はほぼ計画通りの進捗（しんちょく）だが、コロナの収束が長引くと不安な要素も多々ある」（労働者派遣業）などの声が寄せられている。

　働き方を変える上での問題点（複数回答）は、「リモートワークに適さない業務が主である」（７８％）が最多。「情報セキュリティーが確保できない」（４４％）、「従業員の業務状況の把握が難しい」（４１・８％）が続いた。

　「新しい生活様式」に対応した商品やサービスの開発・販売（複数回答）については、「咳エチケットに資する商品、サービス」が１８・４％で最も多い。以下、「手洗い、手指消毒に資する商品、サービス」（１７・８％）、「身体的距離の確保に資する商品、サービス」（１１・７％）の順。企業からは「コロナ収束後に販売できる商品の開発に対して積極的な補助が欲しい」（運動用具製造業）との意見も出ている。

　調査は、９月１５～３０日に道内企業１１１７社を対象に実施。５５５社から回答を得た（回答率４９・７％）。