連合北海道（杉山元会長、組合員数約２５万１５００人）は２８日、札幌市内で第３３回年次大会を開き、２０２１年度の活動方針などを決めた。杉山会長は冒頭あいさつで次期衆院選の道内１２の小選挙区の対応について触れ、「１４日の執行委員会で、立憲民主党の候補予定者９人（２区、６区、１２区除く）の推薦を確認した」と説明したほか、立憲の道内現有９議席から「さらなる拡大を最大の目標に取り組む」との姿勢を示した。

　活動方針では、向こう１０年間で「２７万人連合北海道」を目指す組織拡大を盛り込んだほか、コロナ禍の「雇用と生活の不安を解消する政策・制度の実現」などを掲げた。

　また、２１年春闘基本構想案も承認。役員を一部改選し、会長代行に佐藤昌一氏（ＵＡゼンセン）、副会長に木下真一（北教組）、森下和彦（運輸労連）両氏を新たに選任。次期衆院選に向け「健全な議会制民主主義を取り戻す極めて重要な取り組みと位置付け、政権交代可能な二大政党的政治体制の一翼を担う政治勢力構築の足掛かり」とする特別決議も採択した。

　大会終了後、記者会見した杉山会長は、推薦候補予定者未定の道２区、６区、１２区の対応に関し、「２区と６区は１１月２６日の執行委員会で決定できる見通し」と説明。最大の焦点となる野党共闘について藤盛敏弘事務局長は「小選挙区で自公勢力と戦うためには、候補者を一本化しなくては当然苦しくなるのは理解している」との認識を示し、「さまざまな候補者調整が必要で、政党の動きを見守っていく」と述べた。