核兵器の開発や使用を、威嚇も含め全面的に禁止する「核兵器禁止条約」の批准国が５０カ国に達し、来年１月の発効が決まったが、不参加の方針を崩していない日本政府―。道内初の非核平和都市条例を持つ苫小牧市でも、唯一の被爆国として政府の積極的な対応を求める声が上がった。

　苫小牧の市民グループ・「非核・平和都市条例」を考える会の斉藤けい子代表は条約の発効決定を喜びつつ、「核兵器廃絶に向けスタートラインに立ったが、被爆国の日本がいないのが残念」と憤る。原爆の悲劇を訴えてきた人たちの頑張りが条約につながったとし「政府には国際社会の声も聞いてほしい」と訴える。

　苫小牧市議会は昨年１２月の定例会で、同条約への参加を国に求める意見書を全会一致で可決した。意見書は、核の抑止力に依存する政府の考え方を否定し、「核兵器のない世界を目指す姿勢を積極的に発信し、核兵器禁止条約に参加すべき」と強調している。

　今年９月の定例会の一般質問で、市にも条約批准を政府に促すよう求めた民主クラブの岩田薫氏は「発効を契機に、被爆国である日本の立場はより問われるのでは」と指摘する。

　岩倉博文市長はこれまでの議会答弁で「（同条約は）核兵器のない世界を実現するためのアプローチが異なる」として政府の立場に一定の理解を示す一方、「『被爆国日本がなぜ批准しないのか』と考え、そのような意見の人が多いのも理解する」とも。同条約が来年１月に発効することを受け、核兵器廃絶を目指す自治体の国際的なネットワーク「平和首長会議」の取り組みを市としても尊重し、政府の対応を注視する考えという。

　原水爆禁止日本協議会によると、日本政府に同条約への参加・署名・批准を求める意見書を決議（趣旨採択含む）した自治体議会数は２３日現在、４９５自治体（道内は５７市町村）で、全国自治体の２８％に達している。