東京商工リサーチ北海道支社は、新型コロナウイルスに関する１０月の道内企業アンケート結果を発表した。収束が長引いた場合、「廃業」を検討するとした企業は８％に。コロナ禍をきっかけとした「業種・業態の転換」に関しては１６％が「意向あり」と回答した。

　廃業検討率は、大企業が３・６％で、中小企業は８・５％。前回調査（９月)に比べ大企業は３・６ポイント、中小企業は０・７ポイント増えた。

　廃業を検討する時期に関しては、４割が「１年以内」と回答。「１年以上」が６割だった。

　転業の意向の内容は、「部分的な転換を考えている」（１５・５％)が大半で、「大幅な転換を考えている」は０・５％。「意向あり」は中小企業（１７％）と大企業（７・３％）で９・７ポイントの差がついた。

　コロナ禍の副業に関しては、「コロナ後に副業が可能になった」は１・１％にとどまり、「コロナ前も後も副業不可」は６９・９％。「コロナ前から現在も副業が可」は２８・５％だった。

　コロナ後に副業が可能になった企業の理由（複数回答）では、「本業での収入減が予想されるため」(６６・７％)が最多だった。

　コロナ禍の最低賃金の引き上げに関しては、「賛成」が３８・４％で、「反対」は２９・５％。中小企業では３割強（３１・８％)が「反対」と回答。反対の理由(複数回答)では「企業損益の悪化につながる」（８２・９％）が最も多かった。

　企業からは「長期的な支援策を提示していただきたい。未来が見えなければ事業継続の判断も難しい」（情報通信業）、「持続化給付金の継続的な支給を望む（２０２２年くらいまで）」（サービス業）などの意見が寄せられている。

　調査は１０月５～１２日に、道内企業を対象にインターネットで実施。６５２社が回答した。