千歳市や北広島市、空知管内南幌町、由仁町、長沼町、栗山町の２市４町で構成する道央廃棄物処理組合（管理者・山口幸太郎千歳市長）が千歳市根志越の旧牧草地（４・２９ヘクタール）に建設するごみ焼却施設の概要が明らかになった。２０２４年４月の稼働を目指し、軟弱地盤対策の盛り土工事を経て２１年３月に着工する。総工費は１１６億３８００万円。

　同組合によると、施設はごみ焼却施設（鉄骨鉄筋コンクリート造り地上６階地下１階建て延べ８１５７・８平方メートル、高さ２８・２５メートル）と計量棟（鉄骨造り平屋１８０・５平方メートル）で構成する。重さ７９トンの焼却炉が２炉で１日の処理能力は１５８トン。

　焼却で生じる余熱を発電に利用して施設内で活用。余剰電力は電力会社に売却する。プラントの排水は施設内で処理し、施設外へは放流しない。生活排水は合併浄化槽で処理した上、施設外に放流する。

　入場口は市道根志越長都線から。ごみ収集車は計量棟を通り、スロープを上って３階のプラットホームでごみを投入。計量棟を通り、退場口は道道馬追原野北信濃線。

　煙突は、当初の高さ５９メートルから４０メートルに変更した。組合はプラント企業の高い技術力で排出ガス規制値を定めた「環境基準値」および自主規制値を満たすと説明する。これにより建設費を３８億円圧縮。用地取得費と建設費などを合わせた総事業費は１２０億円。

　今後、煙突の高さ変更に伴う「生活環境影響調査」変更報告書の縦覧を１２月から１月上旬まで行う。１２月には周辺住民への工事説明会を開催する。

　最終処分場の整備については、構成団体に南空知公衆衛生組合を加えた連絡調整会議内に設置した専門検討部会が広域処理の課題を検討している。