今年７月に国の認定を受け、企業版ふるさと納税制度の運用を開始したむかわ町は４日、１０月下旬に苫小牧信用金庫から１５０万円、大阪市の株式会社ウラノから３０万円の寄付をそれぞれ受けたことを発表した。同町が企業版ふるさと納税を受けるのは今回が初めて。

　町によると、苫信はむかわのまちづくりにも参画。同社はまちの活力を担う人材育成と、町の移住・定住促進に向けての活用を希望しているという。１０月２９日に町役場で贈呈式があり、同社の小林一夫理事長が竹中喜之町長に目録を手渡した。

　ウラノは、３Ｄペーパークラフトなどを作っている印刷会社。昨年、国立科学博物館（東京都）で開催された恐竜博２０１９で全身恐竜化石「カムイサウルス・ジャポニクス」（通称むかわ竜）やクビナガリュウ「ホベツアラキリュウ」の３Ｄペーパークラフト制作を通じて町とつながりを持っていた。恐竜化石などを生かしたイベントへの寄付を希望している。

　竹中町長は「苫信さんは地元に密着した企業で、共に地方創生にも取り組んでいる。ウラノさんは恐竜博が終わった後も継続的につながりがあることを非常にうれしく思う」と話し、今回の協力を経て「官民連携を力に、胆振東部地震からの復興に向けたまちづくりのエネルギーに変えていく」と話している。

　企業版ふるさと納税は、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する制度。町は今年７月に国から認定を受け、制度を運用していた。