政府がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の基本方針案の修正を１０月９日に示したことを受け、道議会食と観光対策特別委員会（市橋修治委員長）で５日、道の姿勢を中心に質疑が行われた。大内隆寛観光振興監は「苫小牧市と連携して自然環境への影響対策をはじめ、インフラ整備など候補地の特定に向け幅広く検討を行う」とした上で、「北海道らしいＩＲのコンセプト構築に向け、国の動向を注視しながら、計画的に取り組んでいく」と述べ、再挑戦への意欲を示した。宮下准一氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　政府の基本方針案の修正は▽ＩＲ区域と施設の安全や健康・衛生の確保▽都道府県によるギャンブル依存症対策と関係地方公共団体との連携協力の充実▽収賄の不正行為防止と国や都道府県におけるＩＲ事業者との厳格な接触ルールの策定と、事業者のコンプライアンスの確保―が柱。また、新型コロナウイルスの影響を重視し、区域整備計画認定の申請期間が、従来の２０２１年１月４日～７月３０日から、２１年１０月１日～２２年４月２８日へ９カ月延期されたのが大きな特徴。

　修正案について、佐々木敏観光局参事は「日本型ＩＲの整備における重要な前提条件として、位置付けられたものと認識している」と強調。申請期限が９カ月延期されたことに関しては「コロナの影響により、海外の関連事業者の経営状況などを踏まえたものと受け止めている」との認識を示した。

　宮下氏は「申請期間の先送りによって準備に影響がある」と指摘し、「これまでどのように取り組み、今後、どう進めて行くのか」とただした。佐々木参事は候補地の苫小牧市について「植苗地区で動植物の現況と保全策を取りまとめる調査を実施し、追加調査が必要であるものの、１００ヘクタール程度の用地を確保できる可能性がある調査結果を６月に公表している」と説明。道ではこれまで同市と北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向け検討を進めてきたが、「今後、調査地を基本に動植物についての現況調査の内容や、環境保全措置の整理など自然環境への影響対策、さらにはインフラ整備など候補地の特定に向けた検討を幅広く行っていく」との姿勢を示した。

　また、宮下氏は、政府が修正案に対して今月７日まで意見を募集していることを指摘し、道として「意見を提出する考えはあるのか。あるとすればどのような意見を提出するのか」と迫った。増田弘幸誘客担当局長は「感染症の世界的な拡大が続いている影響により、今後の世界経済が見通せない中、自治体における十分な検討期間が確保される必要がある」と述べ、９カ月の延期では不十分との認識を示した。道としては「こうした観点から国に対する意見について検討する」と述べ、７日までに意見を提出する考えを明らかにした。