国が１０月９日に示したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の基本方針修正案をめぐり、今月７日まで意見を募集していることについて、鈴木直道知事は６日の定例会見で「本日の夕方に国に対して（道としての）意見を提出していきたい」と明かした。

　修正案は▽ＩＲ区域と施設の安全や健康・衛生の確保▽都道府県によるギャンブル依存症対策▽収賄の不正行為防止と国や都道府県におけるＩＲ事業者との厳格な接触ルールの策定―が柱。また、新型コロナウイルスの影響を重視し、区域整備計画認定の申請期間が、従来の２０２１年１月４日～７月３０日から、２１年１０月１日～２２年４月２８日へ９カ月延期された。

　知事は、修正案に関して「ＩＲ事業者との厳格な接触ルールについては、ＩＲの整備推進に当たって公平性、透明性の確保を徹底するには重要だと考えている」と評価。ただ、「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いている影響もあり、今後の世界経済全体の動向が見通せない状況」とし、「自治体における十分な検討期間が確保される必要がある」との認識を示した。国に提出する道の意見は「こうした観点の内容になる」と述べた。