帝国データバンク札幌支店は、１０月の道内企業景気動向調査結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で悪化している景気ＤＩ（『良い』と回答した企業の割合から『悪い』とした企業の割合を引いた数値）は、前月比１・６ポイント増の３６・０となり、５カ月連続で改善した。ただ、依然として３０台の低水準で推移している。業界別では、９業界中、小売、不動産など７業界で改善した。

　全国平均の景気ＤＩ（３３・８）と比べると、北海道は７カ月連続で上回っている。

　業界別の景気ＤＩでは、金融、不動産、小売、製造、卸売、サービス、建設の７業界で改善。特に小売は、飲食料品や繊維製品が好調で前月比４・７ポイント増の３５・８となり、５カ月連続で改善。サービスは、旅館・ホテルの改善を背景に０・５ポイント増の３０・０となり、８カ月ぶりに３０台になった。

　一方、農林水産は０・４ポイント減の２９・６、運輸・倉庫は３ポイント減の３２・８と２業界で悪化した。

　企業の規模別の景気ＤＩは、大企業が３・１ポイント増の３８・６と４０台に迫る水準まで回復。中小企業も１・４ポイント増の３５・５に。大企業、中小企業とも５カ月連続で改善した。中小企業のうち小規模企業も２・８ポイント増の３８・１と２カ月ぶりに改善。大企業と中小企業の格差は３・１ポイントで、前月から１・７ポイント拡大した。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、「３カ月後」が３６・２（前月調査３５・９）、「６カ月後」が３５・７（同３５・２）、「１年後」が３８・２（同３７・６）と、いずれも前月の見通しを上回った。

　企業からは「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーンの影響で少しは観光客が戻りつつある」（飲食料品卸売）との指摘や、「消費の減退が継続しており、消費を後押しする要因が発生しない」（自動車・同部品小売）などの声も上がっている。

　同支店は「道内ではここにきて新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にあり、引き続きその推移と景気への影響が懸念される」としている。

　調査は１０月１９～３１日に、道内企業１１１６社を対象にインターネットで実施。５４８社から回答を得た（回答率４９・１％）。