苫小牧市職員労働組合自治研推進委員会（自治研、野村征二委員長）がまとめた、市役所の職場実態に関する組合員アンケートによると、２～３年以内に退職を考えたことがあるとした職員が約４割に上ったことが分かった。職場の雰囲気や人間関係、仕事へのやりがいを理由に挙げるケースが目立ち、自治研は結果を担当部署に伝え、改善を促す構えだ。

　アンケートは精神的な不調で休職したり、若手職員が早期退職したりするケースが増えている現状を受けて企画。３月に組合員８９７人（上下水道部と市立病院、消防本部除く）を対象に実施した。回収率は８６・４％だった。

　「ここ２～３年以内に退職を考えたことはありますか」との設問に、「ある」と回答したのは３６・５％だった。６２・３％は「ない」とし、その他は無回答。年代別にみると、「ある」は２０～６０代の各年代で３割を超え、５０代が４３・１％で最高値だった。

　「退職を考えた理由」は１４項目からの複数回答可としたところ、「職場の雰囲気・人間関係」が１１８件で最多。「仕事が面白くない・やりがいがない」１０７件、「職場・仕事の将来性」９４件と続いた。

　「心に大きな負担を抱えていますか」の問いには、２７・９％が「抱えている」と答えた。

　同委員会は、これらの回答は職場環境に起因しているとみて、改善の必要性を指摘。人事異動の際には職員本人の希望にも耳を傾け、資質や能力に合った仕事に就けるようにすることなどを求めている。野村委員長は「組織として背景を探り、対応することが大事」と話した。

　一方、市はこれまでも職員研修や相談体制の構築などに取り組み、職場環境の改善を図ってきた経過がある。国のパワーハラスメント（パワハラ）対策強化の流れを踏まえ、昨年１１月には職員向けのパワハラ防止に関する要綱も定めた。市行政監理室は「市としても（管理職も含めた）職員アンケートを行い、実態を分析しながら改善に取り組みたい」としている。