ＪＲ北海道の島田修社長は１１日の定例会見で、国の「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」事業などの追い風を受け「鉄道や関連事業は前年の６割から７割まで回復してきた」としながらも、新型コロナウイルスの感染が道内で急拡大していることに伴い、「一転して回復に急ブレーキがかかりそうな雰囲気になっている」と懸念を示した。

　道が７日に「警戒ステージ」を５段階のうちの「３」に引き上げたことについて、「現状の感染状況の各種指標から判断すれば、より深刻な事態を回避するため、全力で１１月中に感染拡大を抑え込むとの判断は当然のこと」と指摘。道が進める集中対策期間（７～２７日の３週間）の取り組みに、「当社グループも全面的に協力していく」との姿勢を示した。

　具体的には「社内に対してはマスクの着用、手指消毒の徹底、時差出勤の継続、出張の抑制などに取り組む」と述べた。

　また、６日に発表した２０２０年９月中間決算で、営業損益が過去最悪の３８５億円の赤字となったことに触れ、「コロナの影響を受け、大幅な減収となり、役員報酬や社員の賞与削減などの経費節減を行っても過去最大の赤字決算になってしまった」と説明。今後は「事業継続のため、さらなる経費節減に加え、あらゆる資金繰り対策を講じていく」と述べたほか、「今後のコロナの状況は全く予断を許さない。当社単体では年間４００億円規模の減収を想定しているが、さらに想定が悪化することも視野に入れ、ウィズコロナ、アフターコロナを想定した生き残り策を実施していく」との姿勢を示した。

　ＪＲ北が「単独では維持困難」とした１３線区を含めた路線見直しを公表して以来、１１月で丸４年が経過したことについては、「まちづくりの観点で、各地域の持続可能な交通はどうあるべきか、道内各地で真摯（しんし）な議論をしてきた」と振り返った。１０月の日高線鵡川―様似間を含む、これまで３線区でバス転換で合意・実施となったことには「苦汁の決断をしていただいた。利用者、関係自治体に改めて感謝したい」と述べた。残る１０線区に関しては「コロナ禍が加わり、当社の経営状況は一層厳しさを増している」と強調し、「継続する仕組みの構築を含め、あるべき交通体系について早期に合意形成が図られるよう全力を挙げる」と語った。