脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会（浦田操会長）は１７日、後志管内の寿都町と神恵内村が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に向けた文献調査に応募したことを受け、苫小牧市として両自治体に白紙撤回するよう求める要望書を提出した。

　要望は、道が２０００年に制定した「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」に文献調査応募が違反すると指摘。核燃料再処理技術の課題や両自治体に断層帯や活断層が存在するとして、市に▽両首長に対し文献調査応募の白紙撤回を求めるよう意見表明をする▽北海道を核のごみ捨て場にさせない旨の意見表明をする―の２項目を求めた。

　浦田会長や津田孝事務局長らメンバー７人が市役所を訪れ、福原功副市長に要望書を手渡した。津田事務局長は「北海道全体の問題。風評被害もあり得る。道民として黙っていられない」と強調した。

　福原副市長は「同じ基礎自治体として、（両自治体に）意見を申し上げる立場にはない。白紙撤回を求めることはない」と説明。「核のごみ捨て場」については「（市議会や記者会見で）市として道の条例を順守する姿勢を示している」と応じた。