北海道経済産業局は、１１月の道内経済概況を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響により「厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの兆しが見られる」と総括判断を３カ月ぶりに上方修正した。主要項目別では、生産活動、公共工事、住宅建設の３項目を前月から判断を引き上げた。

　９月の経済指標を中心に、１０月以降の企業へのヒアリングを加味して判断した。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。

　主要項目別では、生産活動を前月の「下げ止まりの動きが見られる」から「持ち直しの兆しが見られる」に上方修正した。９月の鉱工業生産が前月比１・２％増と、３カ月ぶりに上昇したため。企業からは「中国、欧米からの需要が回復しているため、集積回路の生産が増加した」（電気機械工業）との声が聞かれる一方、「感染症の流行により観光客や外食が減少した影響で、業務用の需要が減ったため、冷凍水産物の生産が減少した」（食料品工業）との指摘も出ている。

　公共工事も前月の「減少している」から「増加している」に判断を引き上げた。９月の公共工事請負金額が前年同月比１３・１％増と、３カ月ぶりに前年を上回ったため。国、道、市町村分の全てで前年を上回った。

　住宅建設も前月の「低下している」から「下げ止まりの動きが見られる」に上方修正した。９月の新設住宅着工戸数が前年同月比０・５％増と２カ月連続で前年を上回ったため。貸家は前年を下回ったが、持ち家と分譲が前年を上回った。

　観光は「一部に持ち直しの兆しが見られる」と前月から判断を据え置いた。ヒアリングでは「９月の宿泊者数は例年の５割程度まで回復した。国内客を中心に徐々に回復してきている」（関係機関）、「１０月は東京都居住者の旅行について『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』の支援対象となったこともあり、宿泊者数も回復が続く見通し」（同）との声が上がっている。

　この他の個人消費、民間設備投資、雇用動向はいずれも前月から判断を据え置いた。