苫小牧市総合戦略推進会議は１９日、新体制になって初の会合を市役所で開いた。人口減少時代を見据え、各種対策を盛り込んだ第２期総合戦略の進捗（しんちょく）状況などを検証する場で、出席者は活発な意見を交わした。

　今年４月に始まった第２期総合戦略は５カ年に及ぶ人口減少対策などを盛り込んだ計画で、同会議の委員も一新。新しい委員は産業経済や教育、金融の各分野、団体からの推薦者、公募した市民など１５人で構成し、任期は２０２３年３月末まで。会長に佐藤郁子苫小牧駒沢大特任教授、副会長に菊田和重苫小牧工業高等専門学校教授が就任した。

　岩倉博文市長は会合で、人口減少と少子高齢化が同時進行する時代に危機感を示し、「生まれてくる新しい市民のために何をなすべきか―という観点で、皆さんの意見を市政運営の参考にしたい」とあいさつ。事務局の市は、新型コロナウイルスの流行で出生率の低下や経済の冷え込みなど、総合戦略の進捗状況に影響が出る可能性を説明した。

　出席者からは、苫小牧の魅力が生かし切れていないとする意見が目立った。地元企業と学生とのマッチング強化やスポーツ合宿誘致の推進などの提案の他、コロナ禍の変化をチャンスと捉える重要性を指摘する声も聞かれた。