第４回定例道議会が２５日、開会した。本会議で会期を１２月１１日までの１１日間と決めた後、鈴木直道知事が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策・第６弾を含む総額８３５億６１００万円の２０２０年度一般会計補正予算など提出議案３０件を説明した。一般質問は週明けの３０日にスタート。道内では１日当たりの新規感染者数の３桁台が２１日連続となるなど、感染拡大に歯止めがかからない中、道の対策効果の検証を軸とした論戦となる。

　第６弾の緊急対策の補正は８０１億円。（１）感染拡大の防止と医療提供体制等の充実強化（７５４億円）（２）経済活動の継続と段階的拡大（２１億円）（３）社会生活・文化活動の継続と安心の確保（２６億円）―の３本柱で編成した。これにより第１～第６弾のコロナ対策の補正予算の累計は８８３５億円になった。融資枠を含めた対策規模では１兆８９２３億円になる。

　初日の本会議では、鈴木知事が提出議案を説明。「現下の感染状況を踏まえ、軽症者に対する宿泊療養体制や感染症病床の確保に万全を期す」と述べたほか、「社会経済活動との両立に向けて、新北海道スタイルを徹底した上で需要喚起の取り組みを支援していく」との姿勢を示した。

　道人事委員会の勧告に基づき、道職員のボーナス（期末・勤勉手当）を０・０５カ月引き下げて年間４・４５カ月、知事ら特別職のボーナス（期末手当）も０・０５カ月引き下げて年間３・３５カ月とする給与条例改正の議案４件を審議。真下紀子氏（共産党）は「特別職の引き下げには賛成だが、職員はコロナ禍で昼夜を問わず全力を挙げている。労苦に対するねぎらいが必要。１３億円のカットとなり、地域経済にも影響する」と見直しを迫った。知事はコロナ禍で民間企業の支給実態などに合わせ、「人事委から勧告があり、他県の動向も踏まえ、適当と判断した」と理解を求めた。採決で特別職の給与条例改正案は全会一致で、他の３件は共産を除く賛成多数で可決した。

　今定例会は、３０日から１２月２日まで３日間にわたり一般質問を続行。コロナ緊急対策の補正などを審議する予算特別委員会は７～１０日に開催。１１日に各常任委員会と特別委員会を開き、１２日に本会議を再開して閉会する。