電気設備工事に携わる業者でつくる苫小牧電業協会（中村衞会長）は２６日、２０２１年度に向けた苫小牧市への要望活動を実施した。中村会長ら５人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に要望書を手渡した。

　要望事項は、分離発注の促進、省エネ機器やＬＥＤ（発光ダイオード）照明器具の積極的な導入、早期発注などの４項目。中村会長は「会員の経営の安定化、技術・技能者の安定雇用が必要不可欠」として、予算成立後のすみやかな発注を訴えた。

　市側は地元企業を最優先に活用するとし、従来通り分離発注を進める方針を示した。早期発注については過去５年間、７月までに７割程度の工事発注を済ませていると理解を求めた。