苫小牧市立病院新改革プラン評価委員会（委員長・豊田健一苫小牧市医師会副会長）は２６日、市立病院の経営改善を進める新改革プラン（２０１６～２０年度）の４年目に当たる１９年度の達成状況を評価した報告書を市に提出した。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う受診者数の落ち込みで資金不足比率が悪化するなど、全体の４割が「Ｃ」（目標未達成）となっている。

　報告書によると、評価は目標設定された全６５項目の達成状況に応じ、ＡからＥまでの５段階で実施。目標を大きく上回る「Ａ」が１３項目、目標と同水準の「Ｂ」が２１項目、「Ｃ」は２７項目とした。ＤとＥはなく、残る４項目は数値化できないため評価対象外としている。

　「Ａ」と評価されたのは、定員を達成した初期臨床研修医の受け入れや経費抑制につながる後発医薬品の使用率など。一方で、病床利用率は目標値の７９％に対し実績値が７２・１％、経営指標の一つである資金不足比率も目標の７・１％を上回る１４・２％となり、それぞれ「Ｃ」となった。同院の事務担当者は「資金不足が連動し、評価の全体に影響した」と説明した。

　豊田委員長は同院が東胆振の指定感染症医療機関で、地域の中核を担っていることを挙げ「コロナ感染患者を受け入れる重要な役割を担っている。今後も地域医療の担い手として頑張ってほしい」と要望した。

　岩倉博文市長は「コロナ禍の中で感染症対応を最優先に取り組むことが市立病院の使命。引き続き努力をしていく」と話した。