北海道経済産業局は、２０２０年上期（１～６月)の道内工場立地動向調査結果を発表した。１０００平方メートル以上の用地を取得した工場立地件数は１２件にとどまり、前年同期に比べ４件減った。工場立地面積も９・１ヘクタールとなり、前年同期（２５・８ヘクタール)比で６４・８％減少。新型コロナウイルスの影響もあり、企業進出の動きも減速している。

　立地件数１２件のうち、道外に本社がある企業の立地は４分の１の３社。工業団地への立地件数は４分の３の９社だった。

　業種別の立地状況では、鉄鋼が４社で最多。次いで金属製品の２社。食料品、木材・木製品、非鉄金属、生産用機械、輸送用機械、電気・ガス・熱供給各１社となった。

　地域別では、石狩管内８件、空知管内２件、後志管内１件と道央圏が１１件と大半を占めた。

　工場敷地内に研究開発機能を付設する予定の立地は２件。外資系企業や研究所の立地はゼロだった。

　上期の全国の工場立地件数は計３４７件で、北海道が占める割合は３・５％。都道府県別の立地件数では愛知県（３０件)がトップで、岐阜県（２３件)、群馬県（２１件)の順。北海道は８位だった。立地面積の１位は栃木県の７０・６ヘクタールで、北海道は１８位となっている。