緊急事態対応における北海道医師会・病院団体等との連携協議会（会長・長瀬清北海道医師会会長）は１１月３０日、感染拡大が続き深刻化する医療への影響を訴えた要望書を鈴木直道知事宛てに提出した。「医療提供体制の崩壊が始まっている。このままの状態が続けば、通常の医療提供体制で助けられた命が助けられなくなる」とし、国の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の見直しなどの対策を求めた。

　連携協議会は道医師会のほか、札幌市医師会、北海道病院協会、北海道看護協会、日本赤十字社北海道支部など１１団体で構成。この日は長瀬会長と中村博彦副会長（道病院協会理事長）が道庁を訪れ、中野祐介副知事に要望書を手渡した。

　医療現場について（１）医療崩壊が始まっている（２）コロナ感染症患者を受け入れるベッド数が減少している（３）２次・３次救急医療機関でコロナ患者（疑似症含む）の対応に追われ、他の疾患、傷病者の受け入れができない状態になりつつあり、救急搬送体制にも支障を来している（４）コロナ患者を受け入れる医師・看護師などが不足している（５）陽性患者を一般病床でも受け入れることが必要になってきている―など窮状を訴えた。

　長瀬会長は「経済を考えることも大切だが、医療を考えると抑えることが大切。そうでなければ経済も人も駄目になる」と強調。「緩める時は緩め、閉める時は閉める。それは行政の力」と述べ、「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」見直しなど道の対策強化を求めた。中村副会長も「どこの病院も無症状の患者から感染が広がっており、どうにもならない。感染そのものを抑え込まないと病院は持たない」と深刻化する医療現場の現状を語った。

　中野副知事は「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について札幌市で一時停止したことなどを説明し、「国への支援も要請している。コロナを乗り切るため、お力添えを」と述べた。