北海道労働局は３日、道内企業のパワーハラスメント（パワハラ）防止対策の取り組みアンケート結果を公表した。パワハラ予防・解決のための取り組みを実施しているのは大企業では９割以上（９２・１％）となったのに対し、中小企業は６割程度（６３・６％）にとどまっている。

　改正労働施策総合推進法により、大企業は６月１日から相談窓口設置などパワハラ防止措置が義務付けられた。中小企業は２０２２年３月末まで努力義務となっている。労働局では、６月１日以降のパワハラ防止対策の取り組みについてアンケートを実施。大企業１２６社、中小企業５７７社の計７０３社から回答を得た。

　パワハラの予防・解決のため実施している取り組み内容（複数回答）について、大企業は「就業規則などの社内規定に盛り込んだ」（７８・６％）と「相談窓口を設置」（７６・２％）が突出して多い。これに「トップの宣言、会社の方針に定めた」（３９・７％）、「管理職を対象としてパワハラについての講演や研修会の実施」（３８・９％）が続いた。一方、中小企業も「就業規則などの社内規定に盛り込んだ」（４８・４％）が最多で、上位は大企業と同様の内容が並んだ。

　職場でパワハラ予防の取り組みを進めることで起こる問題として懸念されること（複数回答）に関しては、「権利ばかり主張する者が増える」（大企業７２件、中小企業５８件）が最多。以下、「パワハラに該当すると思えないような訴え、相談が増える」（大企業５８件、中小企業４４件）、「管理職が弱腰になる」（大企業５１件、中小企業３８件）、「上司と部下の深いコミュニケーションが取れなくなる」（大企業２７件、中小企業４６件）の順となった。

　労働局が設置しているパワハラ対応特別相談窓口には、「上司から定規でたたかれる、消毒液を頭から掛けられるパワハラを受けている」や「支店長以下複数の管理職から無視、退職勧奨、人間関係の切り離しなどのパワハラを受けていたため、会社に対し再三にわたり実態調査の実施を求めているが、応じてもらえない」などの相談が寄せられているという。いずれも労働局が改善に向け、助言・指導に当たっている。