道の大内隆寛観光振興監は７日の道議会予算特別委員会で、統合型リゾート施設（ＩＲ）について「先に取りまとめた次期『北海道観光のくにづくり行動計画』の中間取りまとめ案で、ポストコロナを見据えた新たなインバウンド（訪日外国人旅行者）の取り込み方策の一つとして位置付けた」と説明。今後、候補地の特定や北海道らしいＩＲコンセプトの構築に向け▽交通の利便性や自然との共生などの立地特性▽災害に強く、感染症防止対策が徹底された施設▽ＩＲによる道内経済の活性化の在り方―について検討を進める姿勢を示した。植村真美氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　植村氏は、苫小牧市が３日の定例市議会一般質問で、ＩＲに関する取り組み状況を報告したのを受け、幅広く道の姿勢をただした。

　植村氏は「苫小牧市の自然環境対策への対応の考え方について、道はどのように受け止めているのか」と質問。佐々木敏観光局参事は「市の報告では、今年６月に公表した植苗地区における動植物の現況と保全策を取りまとめた調査に続き、希少猛禽（もうきん）類行動圏調査を実施し、現時点において現候補地の開発に当たって動植物に対する影響の回避、低減の可能性があると判断している」と強調。さらに「来年実施するオオタカやヒグマなどの追加調査を含め有識者から意見聴取の上、環境保全措置を整備するとしている」と説明。ＩＲ事業者に対しても「環境への負荷をできる限り制限するため、５０ヘクタール未満の整備を求めていくことが示されている」と指摘。道では「環境課題について、具体的な対応方策のプロセスが示されたものと受け止めている」と述べた。

　植村氏は「苫小牧市として植苗地区を候補地として特定するとの結論を出した。道は今後、どのように対応するのか」とただした。佐々木参事は「市の報告内容を確認の上、引き続き自然環境への影響対策や交通アクセス、インフラ整備など候補地の特定に向け、幅広く検討を進める」と答弁した。

　さらに植村氏は、申請者である道としてＩＲ誘致に向け「どのような課題があると考えているのか」と迫った。増田弘幸誘客担当局長は整理すべき課題として（１）自然環境への対応（２）大規模施設の継続的、安定的運営（３）インフラ整備のコストの負荷―を挙げたほか、「ＩＲは民間企業が設置、運営する制度。事業者の関心を高めることや、ギャンブル依存症など社会的影響対策を含め、道民の理解を促進していくことが重要な課題」との認識を示した。

　自民党・道民会議では、９日の予算特別委・総括質疑で、鈴木直道知事のＩＲの姿勢をただす構えだ。