安平町は、２０１８年９月の胆振東部地震で使用できなくなった早来中学校の校舎を再建するため、企業版ふるさと納税などでの協力を呼び掛けている。早来小学校を統合した小中一体型校舎の２２年度中の完成を目指し、各方面に幅広くアピールする。

　早来中は２年前の地震で高台にある校舎が「危険」の判定を受け使用が難しいことから生徒たちは現在、仮設校舎での学校生活を強いられている。これに伴い、町では「未来へつながる復興まちづくりプロジェクト」と題して、「自分が”世界”と出会う場所」をコンセプトに子どもたちの新しい学び場づくりに乗り出した。復興のシンボルとして、老朽化の激しい早来小を統合し、施設一体型の校舎建設に向けて準備を進めている。

　しかし、建設費用は約３５億円にも及び、財源確保が大きな課題となっている。これらを踏まえ、町では国の認定を受けて今年度から企業版ふるさと納税の呼び掛けを開始。現時点で８社から協力を得た。

　さらに今月に入り、町のホームページ内にプロジェクトのバナーを立ち上げ、動画もアップするなど視覚に訴えている。町政策推進課の担当者は「企業とのつながりを構築するのが今後の課題。いろんな企業に声掛けして、理解を得ながら進めていきたい」と話している。

　ふるさと納税に関する問い合わせは、町政策推進課　電話０１４５（２２）２７５１。

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　企業版ふるさと納税

　自治体の地域活性化事業に寄付した企業が税負担の軽減など優遇措置を受けられる制度。安平町は国の認定を受け、今年４月から制度を運用している。